日本のジェンダーギャップ指数

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Nov 24, 2018 00:49
ジェンダーギャップレポートというのはある社会には男女平等はどれぐらい成立しているか示している。連続的にトップの順位を占める国はスカンディナヴィアで去年は途上国のニカラグアとルワンダもっとも平等社会になっている。ただし、2017年は日本が過去最低の114順位だった。日本の指数はなぜこんなに低いのだろうか。
ジェンダーギャップはある社会が男女平等になっているか示すために四つの分野を調べる:「教育」、「健康」、「経済参加」と「政治参加」。日本は「教育」と「健康」の分野ではほぼ満点を取ったけれども、「経済参加」と「政治参加」の平均は国際比較ではすでに低かった。それはなぜだろうか。
日本にはジェンダー規範は未だに社会に深く絡んでいる。男女の役割が社会に決まってて、期待に応えられない場合は偏見・差別されるというところがあって、影響は就職まで至る。経済や政治の業界で出世しようと思っている女性は障壁に止められるばかりか、子供育ちと仕事の両立することも不可能。しかし、ジェンダー規範に縛れているのは女性だけではない。家族を養うのは自ら男の務めという考えはまだ残っている。性別自殺者数は男の人は69.5%を占めて、男性の中で主に40代・50代の方が自殺する。理由はおおよそ家庭・経済的な問題あるようである。すなわち、男女がジェンダーギャップによって害を受けている。
フェミニズムの運動はもともとヨロッパに生まれ、欧州の理念に基づいているゆえ、他の国の文化、特に日本のに、合わないという考えもよくある。ただし、文化の違いに関わらず、アジアの各国にはフェミニズムの運動が流行ってきたのだ。MeTooムーブメントを例に挙げてみよう。
2017年には多数のハリウッド女優が映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによる数十年に及ぶセクハラや強姦されたことを告発した。このMeTooというムーブメントはSNSに通じて他の国まで及んで、特に韓国で広まっている。韓国では多数の女性たちが政治家や芸能人に性的な虐待を受けたことを告発して、応援されるようになった。日本でもこの動きが話題になって、女性への差別はどんどん意識されているようになったとばかり伊藤詩織というフリージャーナリストが山口敬之に強姦されたことを告発した。伊藤は山口に対して民事訴訟を起こしたが、訴訟を負けて、ネットとメディアの嫌がらせで海外に移動した。こういう事件を見る、日本は被害者を責めている会社になっているということがわかる。
日本ではジェンダーギャップの順位を上がるために様々な問題を解決しなければいけないけれども、社会的な女性への差別が認識されていない限りは、どのような方法であっても長期的な解決にはならないと思っている。